地方共同法人の設立
その一方で、政府の構造改革の一環として、公営競技に関わる特殊法人の改革も進められている。地方競馬に関しては、地方競馬全国協会(NAR)を解散、それに替わる形で地方自治体の共同出資による地方共同法人を新設させることが、政府の改革案の方針としてほぼ決まった。NARがこれまで担ってきた馬主や競走馬の登録、調教師や騎手の免許交付だけでなく、新法人では各競馬場の運営にも直接関われるようになり、全国規模で騎手や競走馬の移動が容易になることから、レース内容の向上が見込める。また新法人からの集中投資によって、施設整備や宣伝活動も大規模に実施可能になる。
しかしながら、上記の「競馬の二層化構造」が解消されたわけではないため、競輪等の他種競技のように監督官庁が積極的に経営改善等に乗り出すこともなくただ傍観しているのみという状況は変わらないと考えられる。また新共同法人における人事もNAR横滑りといった可能性も示唆されている。また、NAR時代には農林水産省下の特殊法人ということで押さえ込まれていた「自治体ごとの出資額の割合や運営権を巡った自治体間での対立」「自助努力が求められることによる不採算競馬場の廃止の増加」「それまで商圏を奪ってきたことに対しJRAが渋々出資させられていた地方競馬への補助の継続性」といった問題点に対する懸念もあり、新法人になって以後地方競馬の経営が安定化するか未だ不透明といわざるを得ない。