IT企業の参入
2005年1月より競馬法が改正され、馬券発売などの民間委託が可能になること、経営難の地方競馬を立て直す事ができれば格好のビジネスになるという狙い、更に前社長の堀江貴文が自ら競走馬を持つほどの競馬ファンでもあることがその要因である。
高崎・笠松・高知などいくつかの主催者がライブドアと交渉を行い、他にも岩手など複数の主催者がこのプランに関心を持っていた、ライブドアでは馬券のネットによる全国販売、レース中継のストリーミング配信、競馬場や地方競馬自体のイメージ改善といった収益改善策を打ち出し、今後この成否が地方競馬の将来を変えるものと期待されていた。
が、後に改善策はライブドアの一方的な主張であり実現性の薄いものであったこと、また交渉は手数料の歩合が最優先であり具体策はまったく進展していなかったことが分かった。また、ライブドアに証券取引法違反容疑など乱脈経営の疑惑が浮上し、堀江が逮捕され、その後提携解除されている。
一方、ソフトバンクも子会社のソフトバンク・プレイヤーズを通じて、これまで地方競馬の場外馬券販売を担当してきた日本レーシングサービス（NRS、NARの子会社）からD-netを買い取り、レース中継のネット配信やネットでの馬券販売を両者の共同出資によるオッズ・パーク株式会社で進めていくこととなった。しかし、NARの解散問題も絡んだためか、NRSの「まず売却ありき」の姿勢が目立ち、D-net参画主催者（12主催者）への説明・承認が後手後手に回ってしまっている。
そんな中で、楽天は、2006年3月に南関東4競馬場と、2006年5月には残りの地方競馬全場の馬券販売業務を受託し、他のIT企業に先駆け、初めて地方競馬全場の馬券を取り扱うこととなり、今後が注目されている。
しかし、メインのファン層が高齢化の一途にあり、ネット・パソコン経験も無い場合が多く、こうしたファン層をうまく維持できるか疑問点がある。さらには若者層の確保や膨大な累積赤字の解消など課題は多く、すぐに収益になるというのは難しいのではないか、という見方もある。一方、SPAT4においては、南関東4競馬場（大井・川崎・船橋・浦和）による連携がうまくいっていること、ネットバンク(JNB,e-BANK)を利用したシステムが好調なことなどから売上げが上向いており、2006年からはホッカイドウ競馬とも提携し、馬券購入が可能になるなど、独自の展開を続けている。